はじめに

小規模事業者持続化補助金の公募要領(第11回受付締め切り分)が公開されてます。

販路拡大や業務効率化において弊社でお力になれるケースもございますので、この記事では本制度について詳しく説明していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

https://r3.jizokukahojokin.info/index.html

自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度ということで、対象となる販路開拓や生産性向上の取り組みというのは、新たな取組をPRする広告費や広告宣伝費、他社に委託して作成するHP改修費用や、ECの構築等が考えられます。

小規模事業者持続化補助金の補助額

通常枠としては上限が50万円(補助率2/3)

創業から３年以内であれば創業枠で上限が200万円(補助率2/3)となります。

他にも賃金引き上げ枠、後継者支援枠、インボイス枠等の申請類型が存在します。

詳しくはこちらのガイドブックにて
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook.pdf

小規模事業者持続化補助金の対象者

法人でも個人事業主でも可能、特定非営利活動法人も対象です。
ただし、以下全ての要件を満たす必要があります。

① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されて
いないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え
ていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リス
ク型ビジネス枠）で採択されていないこと（詳細は下記参照）

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook.pdf

補助対象となる経費

①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook.pdf

募集時の提出資料一覧

なかなか数はありますが、申請書類に不備があった場合は不採択となってしまいますので注意が必要です。

提出資料と公募様式等はこちら

申請方法

gBizIDプライムIDがあれば補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請も可能のようです。gBizIDプライムIDについては以下の記事でも記載してます。

2023年版 健康保険・厚生年金保険新規適用届を電子申請する方法

小規模事業者持続化補助金の審査時の加点について

審査時に加点対象となる項目が公表されてますので、採択されるために確認をしておくと良いかと思います。電子申請による申請は加点対象となるので可能な限り電子申請のほうが良いでしょう

パワーアップ型加点

●地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図
るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点
●地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業
者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点

赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
経営力向上計画加点 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事
業者に対して加点

電子申請加点

補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者
に対して加点

事業承継加点

代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を
中心になって行う場合に加点

東日本大震災加点

福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
過疎地域加点 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在
し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点

事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点